出会い系アプリ被害で消費生活センターに相談する前に必要な事
悪質な出会い系アプリで不当な高額課金をしてしまってお金を返してもらいたい!とお考えなら、警察や弁護士に相談する前に、国営の詐欺被害相談窓口の消費生活センターに相談しましょう。
返金は難しい事案なので、最初から費用がかかる弁護士は避けましょう。
(返金は弁護士がついても100%勝てるわけではないので、返金が叶わなかった時は余計にお金が出て行ってしまうだけなので)
警察も話は聞いてくれますが、対処はまず期待できないでしょう。
(現場レベルじゃ無理な事案なので)
しかし「あのアプリは詐欺だ!お金を取り返してくれ!」ではお金が絡んでいる以上、話が進みません。
できるだけ経緯や証拠を揃える必要があります。
そしてもう一つ、絶対にしてはいけない事は…
相手(業者)にコチラの動きを悟らせない
恐らく被害にあっている時点で、コチラはハラワタ煮えくり返っている状態かと思われます。
なので
「関係各所に連絡して金返してもらうからな!」
とか
「通報してやるから震えて待ってろ!!」
なんて事を業者に伝えてはいけません。
それをすると業者はアナタのアカウントを強制退会&アクセス禁止にして、返金に必要な証拠一切を消されてしまう恐れがあるからです。
また業者が有利になるような材料を集める時間も与えてしまうからです。
出来る限り今まで通りのユーザーであり続け、水面下で事を進め、準備が整い次第いきなり爆弾を喰らわせましょう。
何を準備すればよいの?
それでは、連絡する前に準備するものがあります。
全ては無理だと思いますので、出来るだけのモノを集めましょう。
注意!
以下で紹介する材料は出会い系サイトでの証拠集め事例が主です。
悪徳出会い系アプリは登場してから日が浅く、前例が少ないのも事実です。
なので下記は参考にして頂き、できれば消費生活センターに何が必要かを確認してみてください。
比較的集めやすい材料
- アプリの利用規約のスクリーンショット
- アプリの特定商取引法に基づく表記のスクリーンショット(要は会社概要的なページです)
- アプリのプライバシーポリシーのスクリーンショット
上記はアプリ内の設定メニューやヘルプメニューなどにあることが多いです。
強制退会になっていなければ即確認できる材料です。
またスクリーンショットとは、表示されている画面の写真です。
スクリーンショットのやり方が分からない方は、
「アナタのスマホの機種名 スクリーンショット 方法」
でグーグルなどで検索すれば出てくると思います。
注意が必要な材料
- チャット相手のプロフィールのスクリーンショット
- チャット履歴のスクリーンショット
- サポートとのチャット履歴もあればそれもスクリーンショット
これらは業者によってですが、日にちが経つと順次消されていく可能性が高いです。
理由は悪徳業者にとってこれらの証拠は不利になると分かっているので、早ければ3日前のチャット履歴から順次強制削除されて行きます。
なので早めの証拠集めが重要です。
チャット履歴は膨大な量になる可能性がありますが、コチラが手を抜くと悪徳業者はソコを突いてくる可能性がありますので、頑張りましょう。
手間のかかる材料
- アプリ名
- googleplay・appstoreのアプリ紹介ページ
- アプリをインストールした日
- 課金した履歴
アプリ名・アプリ紹介ページは一見簡単そうですが、業者によってはgoogleplay・appstoreと、インストール後のアプリ名が変わっている場合があります。
酷い場合はインストール後はアプリ名がどこにも記載されていない場合が御座います。
これらの場合は、特定商取引法ページに載っている「運営責任者や事業者名」と「出会い系アプリ」などのキーワードを組み合わせグーグルなどで検索してみましょう。
大抵は当サイトのようなブログなどがヒットし、アイコン画像やインストールページのURLなどが載っているので、それらで確認しましょう。
課金した履歴についてもちょっと面倒です。
課金履歴の参照方法は、下記のサイトなどを参考にしてみてください。
iPhone⇒iPhone/Apple IDで買った全ての購入履歴の確認方法 | LOVE-iPhone
googleplay⇒注文履歴の確認 – Google Play ヘルプ
またインストールした経緯が広告からであれば、その広告画像もスクリーンショットしておきましょう。
悪徳な出会い系は大抵は誇大広告なので。
これはほぼ難しいので、出来れば、です。
これだけ揃えても無駄な可能性もあります
厳しい言葉ですが、実際に100%お金が返ってくる訳ではありません。
業者も我々にとっては要らない知恵を働かせていて、不利になるような要素は少しでも排除しています。
また、アプリは世に出回り始めてから日が浅いので返金事例もどれだけあるか不明です。
なので対応する消費生活センターのスタッフの方も具体的な対処がマニュアル化されているかすら分かりません。
しかしもしこれだけの手間をかけた通報は、消費生活センターにデータとして残り、後に悪徳業者に一泡吹かせる鉄槌の材料になるかも知れません。
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