出会い系のサクラがほとんど逮捕されない訳

出会い系のサクラがほとんど逮捕されない訳

そのくらい、穴をついてきています。

誰もが知ってるし許せない出会い系のサクラ詐欺行為。

しかしサクラ行為で逮捕されるのは、ごく僅かです。

その理由を元業界にいた管理人が暴露します。

※追記

2019年3月20日に過去に調査したサイトの代表及びスタッフが逮捕される事例が起こりました。

出会い系コムコム(komcom.jp・逮捕・閉鎖)の口コミ評判と悪徳か調査した結果

しかし悪徳出会い系サイト・アプリは数千とあります。

理由1.そもそも事件にならない

警察は被害届を受理してから初めて捜査を開始します。

しかし「出会い系を利用した」という後ろめたさから、相談する人が非常に少ない、というのが現状です。

実際に被害届を出し、いざ捜査となったら、出会い系内での恥ずかしいやり取り内容を晒すことにもなりかねない-

被害者はそんな心境で一歩を踏み出す勇気が湧きづらいと思います。

被害届がないと事件にならず警察は動けないので、そもそも詐欺で逮捕される業者が、ごく僅かという事です。

理由2.警察も動きにくい

出会い系の殆どはインターネットのサービスです。

インターネットは近年で急激に世間に浸透し、様々な分野で形態が複雑に変化しています。

なので

  • 規制法律の施行が追い付かない
  • 取り締まるシステムが確立してない

というのが現状です。

なにせパソコンを打ったことがない大臣がサイバーセキュリティ担当になってしまう国情です。

そのような現状で、サイバー(ネット)犯罪に対し専門で動ける人材や体制が整っていないという憶測は、容易に想像できます。

実際に世間を賑わせた仮想通貨の巨額流出事件の際は、被害者が警察に行っても仮想通貨自体知っている人がおらず、真面目に取り合ってもらえない、という状況だったようです。

それほどネット犯罪に対しての人員不足や、対応の体制が未熟です。

なので出会い系被害で警察に相談へ行っても、国民生活センターや弁護士による返金対応を進められる事がほとんどだと思います。

そういった理由から

刑事事件にならない = 逮捕されない

という図式です。

※一応、各都道府県警にサイバー犯罪相談窓口はあります。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

理由3.立件が難しい

出会い系のサクラ詐欺は、「サクラ」という詐欺行為と「運営者」という組織犯罪の2つが絡む犯罪となるようです。

そこに更に「サイバー犯罪」も加わる訳で、縦割り組織の警察としては動きづらい案件です。

そして最近は、出会い系運営者が海外法人だったり、サーバが海外だったりと、日本の警察だけでは動けない状況が多く発生しています。

すると捜査するには国際的な協力が必要となるわけで…

と、人員も時間もかかります。

さらにサクラ詐欺を行っている業者は、短いスパンで会社を閉鎖⇒新しい会社を設立を繰り返します。

警察が業者を突き止めても、すでに会社がなくなっており暗礁に乗り上げる…という事になりかねません。

これらの事から警察としては人員と多大な時間を割いて捜査しても、成果が得られるか極めて不透明です。

警察もあからさまなサクラ詐欺行為だと頭では分かっていてもゴニョニョ…となってしまいます。

これも立件されづらい要因の一つです。

理由4.世間的な風評次第

これまでの説明の通り、サクラ詐欺を立件するのは困難です。

しかし年に1~2回ほど、出会い系業者が逮捕されています。

これまで逮捕された業者は

  • 売り上げが数億~数十億円
  • 芸能人を騙ったサクラ行為
  • 一人の会員から1千万円以上巻き上げる

など、世間を騒がせた内容がほとんどです。

極めて難しい逮捕の為に人員と時間を割けたのは、被害額が大きい=世間的風評が大きい為、警察も全力を持って捜査に当たれた、という流れかと。

これまでストーカー事件、飲酒運転、最近では煽り運転の事件を見て分かる通り、世間を騒がす凄惨な事件が起こって初めて、警察全体が本気で動くようになってきました。

しかし昨今の出会い系サクラ詐欺業者は、サイト・アプリと会社を細かく分け、被害者を分散させます。

そうすることで一つ一つのサクラ詐欺行為が表面化しづらく風評に晒されづらい、警察も組織立って動きづらい、という訳です。

実際は総取りみたいなのが裏で各サイトやアプリの売り上げをまとめて吸い上げているケースが多いので、相当な額なんですけどね。。

世間が騒いでいない事件に人員を割くと、なぜか叩かれるのが公務員警察の辛い所ですよね。

サクラが逮捕づらい理由まとめ

他にも要因はありますが、上げるとキリがないですし、憶測が加速します。

一番の要因は「逮捕する為の体制が未熟」に尽きると思います。

なので体制が整ってない今は、被害に遇われた場合は国民生活センターを頼りましょう。

国民生活センターは国が運営する詐欺被害の相談窓口です。

担当する人によって成果が変わる事がありますが、返金までこぎつけてくれるケースも多々あります。

国民生活センター

警察も被害者と向き合えず悔しい思いをしている人が多くいると思います。

きっといつか出会い系サクラ詐欺を多く取り締まれる体制ができる日が来ると思います。

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